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浮気時期特定調査とは?

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浮気時期特定調査とは

「いつから浮気が始まっていたのか?」
「夫婦関係の破綻後」の浮気は浮気にならないのか?

浮気の証拠が有る場合でも裁判では役に立たない?

浮気や不倫の裁判
浮気が原因で夫婦関係が破綻したとしても証拠(調査報告書写真の日付)の日付が別居後であれば離婚裁判では、夫婦関係が破綻した原因は浮気では無いと判断する場合があります。

何故なら、相手方から、「すでに夫婦関係は破綻した・・」と主張されてしまえば、裁判所の考えは「破綻の原因は浮気では無く別にある」となってしまいます。そして、さらに相手方から「浮気問題は浮気ではなくて『新たな恋愛である』」と、主張されてしまえば、それを覆す証拠がない限り、裁判所は、浮気を夫婦関係破綻の原因と認めない場合もあるのです。

不倫や浮気をしてさらに、家庭を潰して嘘をついて相手方を傷つける行為を、パートナー様と浮気相手は平然と行ってきます!辛く、悔しい事ですが、これが浮気相手の対抗抗弁になっているのが実情なのです。

証拠(浮気時期の特定)がなければ、裁判所は相手方の主張を採用するので、こうなると、相手方の思う壺ということになります。特に既に別居しているの夫婦によくある事案です。
離婚裁判時に必ず必要です。

夫婦関係の破綻日は何時?

浮気の証拠音声録音
では、何時から夫婦関係が破綻したと、主張できるのでしょうか。
夫婦が別居すれば、その日から夫婦関係は「破綻」したことを主張できます。
浮気が原因で別居した場合、夫婦関係はその時点で破綻したと主張できます。
(※浮気が開始された日から起算します。その場合浮気を認めるかなんらかの証拠も必要です。)
家庭内別居や暴力を振るう日々(DV)が続いているのでしたら、その日の前後からすでに破綻していたと主張することができます。生活費遅延なども同様に破綻していると主張できます。

家庭内別居とは、別居していなくても、「既に夫婦関係は破綻している」と主張されれば破綻を認定される場合もあります。

嘘や、ずるい主張を行う浮気相手とパートナー

相手方は、離婚調停や裁判で次のような事を主張してしてきます。

(現在も同居の場合)

「男女の関係は夫婦関係が「破綻」した後から開始した・・つまり浮気ではない・・」
「浮気相手とは、同居中は親しい友達であり、決して、特別な男女の仲では無い!・・」
「友人(浮気相手)に、色々と相談しているうち親しくなり、その後、特別な男女の
関係になった・・」「その時期は、夫婦関係「破綻後」である・・・!」

(別居の場合)

  • 「夫に暴力をふるわれていた・・」
  • 「妻は家事を一切行わない・・」
  • 「夫は、家庭を放置し、仕事ばかりしている・・」
  • 「夫婦の会話が一切ない・・・」
  • 「夜の夫婦関係が何年も、無い・・」
  • 「育児放棄している・・」

このような状態だから、その事に悩み、浮気相手と、色々と相談している内に
「深い仲になった…」
「その時期は、つい最近である…だから、破たん後で浮気ではない…」

上記のような主張をされてしまえば、それが嘘であっても、嘘と証明できない限り、裁判所は相手方の主張を採用する場合があるので注意が必要です。その場合、いくら浮気の証拠を取得しても、浮気の前に既に夫婦関係が破綻していたと裁判所に認定されてしまえば、浮気に対しての損害賠償請求ができなくなってしまいます。浮気相手とパートナーが結託すればこのように嘘の証言を行う場合が多いのです。※請求は出来るが、支払いは拒否されることもある。

これを覆す為には、浮気が原因で、夫婦関係が「破綻」したことをあなた自身が証明しなければなりません。其の為には、浮気時期の特定を明らかにする必要が生じます。これが、浮気時期特定調査ということなのです。

嘘の主張を認めさせない為にも・・過去に遡り浮気の開始日時を調査

不倫を過去に遡って調査
このように、嘘の主張などに対抗する為にも、パートナー様の浮気が何時から始まっていたのか?を確定させる必要があります。もし、不貞時期、浮気時期が特定されれば、浮気が夫婦関係破綻の原因だとハッキリ主張できます。

これにより、パートナー様に言い逃れされこともありません。破綻後の浮気を覆す為には、過去に遡り浮気の開始日時を調査し、そして証拠を取得し、その証拠を裁判所に認定させなければなりません。

この作業は一見、不可能な調査に思えるかもしれませんが、ケースバイケースで取得できることも多数あります。現在の所、弊社では様々事例で成功事例をご紹介するこができます。

※弊社では不貞時期特定調査をお受けしています。詳しくはご相談下さい。
お客様の事案内容などに合わせ、詳しくお見積書などを作成致します。
また、弊社で浮気調査を行っていないお客様についても、調査をお受けしています。詳しくは、電話、Eメール LINEなどでお問合せ下さい。
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